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安倍総理は、衆議院の解散をするなら、消費税の減税または廃止を掲げるべきだった。

 昨日の11月18日に、安倍総理が21日に衆議院を解散して総選挙をすることを表明した。

 

日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)

日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)

 

 

その際に、消費税10%への引き上げを18か月の延期すると発表。

まあ、これは事前の報道通りだったのだが。

 

それに付け加える形で、出された内容が衝撃だった。


平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 平成26年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

 

ここから、衝撃の部分を切り取って貼りつけると。

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

 

もう、耳を疑った。

平成29年4月には景気がどうであれ、消費税を確実に10%に引き上げると発表したのだ。

 

 

マスコミでは、アベノミクス自体の問題点が指摘されているが、そんなことは無い。

アベノミクスでやろうとしていること自体は100%正しい。

そのことは、過去記事にも書いた。

アベノミクスの現状について、ちょっと簡潔にわかりやすく書いてみる。

 

 

では、第3四半期GDPの速報値が-1.6%と発表され、2期連続のマイナス成長となったのは何故か。

消費税を8%に引き上げたからだ。

さすがに、そんなことは誰の目にも明らかだ。

 

アベノミクスと、消費税引き上げは真逆の行動である。

アベノミクスをアクセルだとすると、消費税引き上げはブレーキとなる。

アクセルとブレーキを両方踏んでるのが、現状でやっていることなのだ。

 

だから、ブレーキとなっているものを取り払うことこそ、今やるべき行動なはずだ。

 

となると、安倍総理が衆議院を解散して国民に信を問うべき政策は、消費税の減税または廃止でなければおかしい。

それなのに、発表したのが消費税10%引き上げの延期だけのみならず、景気判断条項を外すという、暴挙としか思えない発表をしたのだ。

 

 

どうも、安倍総理の国内政治のやり方を見ていると、安倍総理は総理大臣である前に自民党の総裁だという意識が強いように感じる。

自民党として、無茶なことをしてこないようだ。

政治手法という点においてのみは、小泉元総理の手法を真似てほしかった。

 

今回の解散騒動の一件で、自民党としての限界を感じざるを得なかった。

だからといって、野党は語る気すら起こらない、論外な政党ばかりなんだけれども。

 

 

ちなみに個人的には、今の通貨制度に大きな変化が急激に起こることを期待している。

その話は、また近いうちに。

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